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法律問題の解決は横浜で実績50年の当事務所へ!
〒231-0015 横浜市中区尾上町3-35 LIST EAST BLD 6階
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営業時間 | 9:00~17:00(土日祝を除く) |
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所得が一定額に満たない方は,日本司法支援センター(法テラス)の「法律相談援助」を利用いただける場合があります。詳細については各弁護士に、遠慮なくお尋ねください。
当事務所では、中小企業の顧問弁護士として、日常的な経営問題から本格的な法律問題に至るまで、いつでもご相談していただける体制をとっております。
月額顧問料については、3万円~ご利用内容に応じてご提案させていただきます。
弁護士に依頼した場合でも、必ずしも裁判をするとは限りません。
調査や内容証明書の作成、契約書、遺言書作成、遺言執行など1回程度の事務的な手続きで解決する場合は、手数料のみ頂戴いたします。その場合の費用の目安は次の通りです。
(税別)
基本 (一般的な内容の場合) | 5万円~20万円 |
(税別)
|
(税別)
定型 | 経済的利益の額が | 1000 万円未満 | 5万円~10万 |
1000万円~1億円未満 | 10万円~30万円 | ||
1億円以上 | 30万円以上 | ||
非定型 | 経済的利益の額が | 300 万円以下 | 10 万円 |
300 万円~3000 万円以下 | 1%+7 万円 | ||
3000 万円~3 億円以下 | 0.3%+28 万円 | ||
3 億円を超える | 0.1%+88 万円 |
(税別)
定型 | 10万円~20万円 | ||
非定型 | 経済的利益の額が | 300 万円以下 | 20万円 |
300 万円~3000 万円以下 | 1%+17万円 | ||
3000万円~3億円以下 | 0.3%+38万円 | ||
3億円を超える | 0.1%+98万円 |
(税別)
基本 | 経済的な利益の額が | 300 万円以下 | 30 万円 |
300 万円~3000 万円以下 | 2%+24 万円 | ||
3000万円~3億円以下 | 1%+54 万円 | ||
3億円を超える | 0.5%+204 万円 |
(税別)
任意後見契約または財産管理・身上監護契約締結に先立つ調査 | 5万円~20万円 |
依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行う場合 | 5千円~ 5万円(月額) | ||
依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務に加えて、収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合 | 3万円~ 5万円(月額) |
調停や訴訟など、裁判に進む場合は,着手金と報酬金、実費が必要となります。
当事務所では、日本弁護士連合会が定めていた旧報酬等基準規程の枠内で良心的に対応しています。下記の算定表を参考に、具体的な金額は事案をお聞きした上でご提案させていただきます。
弁護士に依頼した時点で支払うお金です。着手金の支払いを受けてから事件処理を始めることになります。
事件が終了した際に、成功度合い・利益に応じた金額を頂戴します。
事件を処理するために支出する費用で、例としては郵便切手代、訴状の印紙代、記録の謄写費用、予納金、鑑定料、供託金、弁護士出張の場合の交通費などです。
(税別)
経済的利益の額 | 着手金 (最低額は20万円) | 報酬額 | |
300万円以下 | 8% | 16% | |
300万円~3000万円以下 | 5%+9万円 | 10%+18万円 | |
3000万円~3億円以下 | 3%+69万円 | 6%+138万円 | |
3億円を超える | 2%+369万円 | 4%+738万円 |
(税別)
事件の内容 | 着手金 | 報酬額 | |
調停・交渉 | 20万円~50万円 | 20万円~50万円 | |
訴訟 | 30万円~60万円 | 30万円~60万円 |
着手金、報酬金、それぞれ20万~100万円(税別)です。
事件の難易度に応じ、ご相談の上決めさせていただきます。
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